外国人技能実習制度（がいこくじんぎのうじっしゅうせいど）は、日本での技能や技術の習得を目的とする外国人労働者向けのプログラムです。主に開発途上国からの労働者が対象で、日本国内の企業や農業、漁業などで働きながら、一定期間内に職業訓練を受けることができます。

この制度の主な目的は、外国人労働者が日本で得た技術や知識を帰国後に活かし、母国の経済発展に寄与することです。しかし、実際には安価な労働力として利用されるケースも多く、人権問題や労働環境の問題が指摘されています。

制度は複数の段階に分かれており、最初の数年間は特定の職種に従事し、その後、条件を満たせばより高いレベルの技能実習へ進むことが可能です。また、技能実習期間が終了した後には、条件次第で特定技能ビザに切り替えて日本に滞在し続けることも可能です。

1993年に制度化されて以降、幾度の改正を経て、2017年11月に外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）が施行されました。

技能実習法に基づく新たな外国人技能実習制度では、技能実習の適正な実施や技能実習生の保護の観点から、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制等が新たに導入された一方、優良な監理団体・実習実施者に対しては実習期間の延長や受入れ人数枠の拡大などの制度の拡充も図られています。